ロシア上院は、プーチン大統領に付与していたウクライナへの軍派遣権限を同大統領の要請に応じて取り消しました。

イラン外務省のアフハム報道官は先頃行われた定例記者会見で、テロとの戦いやイラクへの派兵に関するイランとイラクの協力に関して、「これまでイラク政府からの要請はないが、もしこのような要請があれば、イラクとの関係やそれに関する国際的な協定に従って決定を下すだろう」と語りました。

ＮＡＴＯ北大西洋条約機構は２５日の外相会議で、今年末にアフガニスタンの治安維持任務を終了させた後、アフガン軍の訓練のため２０１６年まで約１万２０００人規模の部隊を展開させる作戦計画を承認しました。

シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、訪問先のワシントンで講演し、日本と中韓両国との関係悪化について、従軍慰安婦問題や「侵略の定義」を例示し「日本は第２次大戦時代にさかのぼる問題を再び取り上げて事態を困難にしている」と批判しました。

共同通信によりますと、日本の岸田文雄外相は２５日午後、朝鮮民主主義人民共和国との外務省局長級による政府 間協議を７月１日に中国・北京で開催すると発表しました。

ロシア国営ガス大手ガスプロムとオーストリアのエネルギー会社ＯＭＶは２４日、ロシア産天然ガスをオーストリアに運ぶ「サウスストリーム」パイプラインの新たな建設契約に署名しました。

25日午前、ハノイで、知的所有局、FAO国連食糧農業機関、及びAFDフランス開発庁は「アジア地域における地理的表示の発展」に関するプロジェクトの実施をスタートさせました。

日本政府は24日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、新しい成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決めました。

日朝両政府は外務省局長級協議を７月１、２日に中国で開く方針を固めました。複数の日本政府筋が２５日、明らかにしました。

25日午前、ハノイで、商工省・貿易振興局・輸出補助センターは「アフリカ、中東地域諸国との経営投資の展望」に関するシンポジウムを開催しました。