15日ハノイで開かれていた第１１期ベトナム共産党中央委員会第５回総会では、1992年憲法の改正補充、土地に関する政策と法律、汚職と浪費防止対策、及び2020年までの社会と賃金政策は重要な問題であると結論されました。
ギリシャ情勢は世界市場に大きな影響を与えています。時事通信によりますと、１４日のニューヨーク外国為替市場では、ギリシャのユーロ圏離脱観測が浮上 し、ユーロが対主要通貨で全面安となり、対円で約３カ月ぶりの安値となる１ ユーロ＝１０２円２２銭まで売り込まれました。
ベトナム政府が先週発表した総額29兆ドン（約1137億円）の税制上の支援策は世論の注目を集めています。
「国内で最も貧困な６２の県に若 い知識人600人が人民委員会の副委員長として派遣する」というプロジェクトが実施されて以来この1年、貧困地域に新 たな力を作り出すことに寄与していると評価され、各地方の行政から賛同を受けています。
シリア情勢に関しては、日本の毎日新聞など各国の報道機関は「アサド政権の武力弾圧が続くシリアでは『戦時』と『平時』が混在している」と論評しています。
2012年3月まで、ベトナムの記者の総数は1万7千人に上っており、1986年と比べて3倍増となりました。国内各地の新聞社の数は786社で、中央と地方レベルのラジオテレビ局の数も６７局にのぼっています。
アナリストらは「この選挙の結果はフランスだけでなく、ユーロ圏諸国にも影響を及ぼす」との見解を示しています。
先週末ハノイで開かれた政府の4月月例会議で、生産経営活動に直面している企業の困難を解決するための対策が取り上げられました。
3日ハノイで、「公共投資と国営企業の再構築」をテーマにしたシンポジウムが開かれました。
アメリカと中国の閣僚が米中間の幅広い問題について話し合う「米中戦略経済対話」が３日に北京で始まりました。
先月４月２７日から３０日にかけて、カントー市で、メコンデルタ地域の「メコンデルタ地域の建設と発展の１０年の成果」という見本市が開催されました。
先ごろ、ILO国際労働機関は世界規模でグリーン･ジョブ戦略を開始し、これを気候変動への対応とそれぞれの国の社会的財源づくりを目指す措置として見做しています。
いわゆる「ベトナム戦争」が終結から37年、そして、ベトナムとアメリカとの外交関係正常化されてから17年が経った現在、両国の関係は急速に発展しています。
今年11月までに、「政府・行政機関の管理職人選に関する試験的刷新」草案が完成される予定です。
ユーロ圏諸国の債務問題がまだ徹底的に解決できていない中、オランダの情勢が悪化しています。これは完全に回復していな い欧州諸国に対する新しい打撃とみられます。
先頃、ベトナム北部山岳地帯ソンラ省で、ベトナム・ラオス国会協力関係会議が行われました。会議で、両国は「両国の良好な関係を断固として強化し平和で安定的な国境地域作りに寄与する」ことで一致しました。
中国の温家宝首相はアイスランドのシグルザルドッティル首相、スウェーデンのラインフェルト首相、ポーランドのトゥスク 首相、ドイツのメルケル首相の招きで、２０日に専用機で北京をたち、アイスランド、スウェーデン、ポーランドへの公式訪問を開始しました。
ベトナムとシンガポールは1973年に外交関係を樹立しましたが、ベトナムがアセアン東南アジア諸国連合に加盟した1995年以来、両国関係は新しい発展段階に入りました。
世論調査によると、第１回投票での現職のサルコジ大統領と野党・社会党のオランド候補の支持率はともに２７─２８％で互角ですが、同投票の上位２候補により５月６日に実施見通しの決選投票については、オランド候補が支持率でサルコジ氏を大きく引き離しています。
ベトナムのグエンタンズン首相は日本野田首相の招きに応じて、２０日と２１日の両日東京で開催される日本・メコン川流域諸国第４回首脳会議に出席します。