現在、ベトナム共産党第12回全国代表大会に上程される報告案が国民の意見を集約するために、公開されています。これらの報告案の中で、党建設作業が、国の経済社会発展事業を左右する死活問題として位置づけられています。
既にお伝えしましたように、TPP=環太平洋経済連携協定交渉に参加する12カ国は大筋合意に達しました。
5日午前、ハノイで、第11期ベトナム共産党中央委員会第12回総会が、グェン・フ・チョン書記長主催の下で開幕しました。開会式で、政治局と書記局を代表するグェン・フ・チョン書記長は演説を行いました。今日のこの時間はチョン書記長のこの演説の主な内容をお伝えします。
来年、開催されるベトナム共産党第１２回全国代表大会に上程される議案には「社会主義制度の民主主義を発揮し、国民の主人公としての権利を施行する」というフレーズが盛り込まれています。
９月２４日から２８日にかけて、チュオン・タン・サン国家主席率いるベトナム高級代表団は2030年までの開発アジェンダを採択した国連サミットに出席し、そして、２８日から３０日にかけて、キューバ公式訪問を行ないました。これらの活動はベトナムの国際社会への参入強化へ貢献しているとされています。
EU＝欧州連合は、中東やアフリカなどから大量の難民が押し寄せている問題に直面しています。
先頃、国会常務委員会は結社法案を討議しました。この法案は、次回の国会会議で意見集約が行なわれる予定です。
国連総会に出席しているアメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が２８日、ニューヨークの国連本部で開かれました。内戦が続くシリアのアサド政権の早期退陣を求めるオバマ氏と、アサド政権存続を支持して軍事的支援を強めるプーチン氏の意見は対立し、平行線をたどりましたが、両首脳はシリア問題で今後も政治解決の道を探ることで合意しました。これはシリア情勢の解決につながると期待されています。
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長兼閣僚評議会議長の招きに応え、28日、チュオン・タン・サン国家主席はキューバ公式訪問を開始しました。3日間にわたるこの訪問は両国の党、国家、国民の特別な団結と全面的な協力関係を強化し、相互信頼を深めるためのものです。
中国の習近平国家主席は日本時間２３日午前、アメリカ西海岸シアトルに到着し、国賓としてのアメリカ訪問を開始しました。この訪問は国際世論の特別な注目を集めています。
チュオン・タン・サン国家主席は、ニューヨークで開催中の国連首脳会合に参加します。今回の首脳会合では持続可能な開発のための 2030 アジェンダが採択される見通しです。
第１２回ベトナム共産党全国代表大会に上程される議案は国民各層、知識人、及び科学者の関心を集めています。
２０日投開票のギリシャ議会の総選挙で、チプラス前首相の与党・急進左派連合が大勝しました。これは予想を超える結果で、揺らいだ政権基盤を立て直すために解散・総選挙に打って出たチプラス前首相に、より有利な地位を与えています。しかし、財政改革と経済の停滞や、難民・移民の流入問題など山積する課題への対処が急務となっています。
既にお伝えしましたように、来年、行われる第１２回ベトナム共産党全国代表大会に上程される議案の全文が人民各層からの意 見集約をする為、9月15日から公開されました。ホーチミン国家政治学院・党歴史研究院元院長のグェン・チョン・フック博士によりますと、今回の議案の複 数の新たな点を分析しています。
ロシアは、内戦が続くシリアでアサド政権への軍事支援を強化しています。シリア領内で過激派組織「イスラム国」への軍事作戦を続けるアメリカをにらみ、地中海に面する海軍基地を置くシリアでの権益と影響力の維持を狙っているとみられます。
来年行われる第１２回ベトナム共産党全国代表大会に上程される議案の全文が９月１５日から、マスメディアに公開されました。
アメリカ上院は先日、イラン核問題の最終合意をめぐる採決をし、野党・共和党が提出した不承認決議案が否決されることが確実となりました。
15日、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長は日本公式訪問を開始しました。4日間に亘るこの訪問は2015年の両国関係の目玉であり、「信頼強 化、経済連携、協力拡大、持続発展、未来志向」という方針に基づいて、「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」を深化させる重 要な節目になると期待されています。
9月14日は、ホーチミン主席が農林業の発展を担当する農業耕作省いわゆる「農耕省」の設立を決定する命令書に署名して70周年目の記念日です。ベトナムは貧しい農業国から現在、食糧安全保障がもちろん、世界１、２位を争う農産物の輸出大国へと成長しました。
ベトナム祖国戦線は1955年9月10日結成されました。その目的は何か。それはアメリカとの戦い、および、国の建設防衛事業のために民族の団結をはかるためでしたことでした。