既にお伝えしましたように、ベトナムがホアンサ群島とチュオンサ群島に対し、領有権を所有していることについては議論の余地はないですが、中国は根拠がないまま、この両群島に対して領有権を主張しています。
極右政党などＥＵ統合に懐疑的な勢力が議席を大幅に増やし、今後のＥＵの政策にも影響を及ぼす見通しです。
この数日間、国内外の世論は中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に掘削設備を違法に設置し、ベトナムの領有権に重大な侵犯をした事に対し反発しています。
去年、軍による事実上のクーデターが起きたエジプトで、暫定政府から正式な政府への移行に向けた大統領選挙の投票が始まりました。有権者は約５４００万人で、投票は２７日まで２日間行われ、即日開票されます。
ハノイで開催中の第13期国会第7回会議では、2013年と年初以来の4ヶ月の経済社会状況に関する政府の報告が討議されました。
1982年国連海洋法条約に従えば、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグ「海洋981号」を不法に設置することで、ベトナム主権を深刻に侵犯するのは明らかなことですが、中国はこの石油リグが中国の領海に設置されるとしています。
先ごろ、日本の安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、日本政府が憲法解釈上できないとしてきた集団的自衛権行使を可能にするよう求める報告書を提出しました。
21日から23日にかけて、フィリピンでWEF=東アジア経済フォーラムが開催され、ベトナムを含む東アジア地域内外の首脳、大手経済グループ、国際組織、社会組織の代表、合わせて450人がこれに主席しています。
年初から、政府は経済社会目標の実現や2014年の国家予算に関する決議1号を実施し、その中で、マクロ経済の安定化や、生産経営活動の困難解決、社会安全保障の確保、国民の生活改善などに力を入れています。
ホーチミンルート、またの名チュオンソンルートはベトナムが南北に分離されていた時代背景のころに、南部を支援する目的として1959年に建設されまし た。
タイのニワットタムロン首相代行は１５日、バンコク郊外の空軍施設で、やり直し総選挙をめぐり選挙管理委員会と協議していた所、総選挙に反対するステープ元副首相率いる反政府デモ隊が施設の敷地内に乱入し協議は途中で打ち切られました。これより前の14日、タイ刑事裁判所はデモ隊の指導者３０人に逮捕状を出しました。
既にお伝えしましたように、14日にハノイで閉幕した第11期ベトナム共産党中央委員会第9回総会で、参加者らは国の持続可能な発展事業の要求に答えるため、ベトナムの文化と人間開発に関する新しい決議を作成することを決定しました。
既にお伝えしましたように、中国がベトナムの大陸棚にリグ981号を設置したことについて、ベトナムの弁護士、国際法研究者らは、中国の違反行為を明確にする為の多くの法的証拠を出しました。
ウクライナ東部ドネツク州のロシア系住民は12日、独立の是非を問う住民投票で「圧倒的多数」が賛成票を投じたとして、ロシア政府に同州を編入するよう要請しました。
中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚にリグ981を違法に設置したことは、ベトナム国内だけでなく、国際共同体からも強い非難を受けています。
ミャンマーの首都ネピドーで１１日、ASEAN東南アジア諸国連合の第２４回首脳会議が開かれますが、１０日には外相会議が始まります。
5月8日から10日かけて、ベトナムは国連ウェーサーカ祭2014を主催しています。今年のテーマは「仏教が国連ミレニアム目標の実現に貢献」です。
60年前のディエンビエンフー作戦勝利は9年間にわたるベトナム人民軍の対フランス闘争に終止符を打ちました。
チョン書記長によりますと、昨年、汚職防止対策中央指導委員会は各機関との連携を強化し、汚職防止対策の指導を効果的に行ってきた結果、不祥事や汚職事件の摘発・処理が促進され、党と国家に対する国民の信頼の向上が図られてきたとしています。
先週末、ブイ・クアン・ビン計画投資大臣は、報道機関のジャーナリストのインタビューに答えた際、「発展途上国であるベトナムは外国直接投資誘致政策など複数の政策の完全を行ってきた。」と明らかにしました。