18日、ベトナムとラオスは7月18日の友好協力条約調印から35周年の記念日を迎えました。
アメリカ大統領選挙の投票日まで４ヶ月近くをきり、選挙戦が激しくなっている背景の中、アナリストらは｢今後、アメリカ大統領選挙戦は劇的な局面を見せる｣との予想を出しています。
企業が直面している困難の解決を補助するため政府が出した13号決議の実施により、銀行の貸出金利が引き下げられ、企業税の減免と納税期限の延長ができるようになりました。
各民族に対するベトナムの党と国家の終始一貫した政策や法律は「各民族間の団結、平等、相互尊重、相互支援」を強調しています。
旧体制を支えた最高憲法裁と民主化運動で誕生した大統領・議会との権力闘争が本格化してきました。
アフリカの南スーダンが２０年以上にわたる内戦の末に独立してから９日でちょうど１年を迎えた首都で記念の式典が開かれました。
すでにお伝えしましたように、10日、キューバ共産党の第1書記で国家評議会と閣僚評議会のラウル・カストロ・ルス議長は3日間のベトナムへの公式友好訪問を終えました。
9日、ファム・ビン・ミン外相率いるベトナム代表団はプノンペンで行われた第45回アセアン東南アジア諸国連合外相会議に出席しました。
エネルギーは、ミレニアム目標の達成、国の工業化現代化過程の短縮へ向けてベトナムの重要な分野としてみなされています。その一方、南米はエネルギー開発における潜在力ある地域であると見なされています。
5日ハノイで、ベトナム・南米貿易投資フォーラムは2日間の議事日程で開幕しました。ベトナムと南米諸国間の貿易と投資を促進するための大規模なフォーラムを開催するのは今回が初めてです。
先頃ハノイで行われたベトナム政府の６月の月例会議で、政府はインフレの抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉確保を引き続き優先させることを明らかにしました。
3日、ベトナムのグエン・シン・フン国会議長はラオスへの公式友好訪問を開始しました。この訪問は両国の指導部が両国の特別な関係を引き続き強化することを再確認するものとみられています。
先週末、アメリカの首都ワシントンで開かれた「紛争解決策を模索する過渡期におけるベトナム東部海域いわゆる南シナ海 とアジア太平洋地域」をテーマにしたシンポジウムで、国際学者らは中国の国有企業「中国海洋石油」がベトナム東部海域いわゆる南シナ海に設定した９つの鉱 区で、石油ガス探査のための国際入札を呼びかけたことは根拠のない行為であると強調しました。
既にお伝えしましたように、EU＝欧州連合を訪問中の、ベトナムのファム・ビン・ミン外相はEUのキャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表とベトナムとEUの ＰＣＡ＝全面的なパートナーシップ協力協定に調印しました。
この歴訪は４８時間しかありませんでしたが、緊張が増している中東情勢の打開策を模索しながら、中東地域におけるロシアの地位の向上も目指すものとみられています。
２７日、ブリュッセルで、ベトナムのファン・ビン・ミン外相とＥＵ欧州連合外務・安全保障政策上級代表キャサリン・アシュトン女史はベトナム・ＥＵのＰＣＡ全面的なパートナーシップ協力協定に公式に調印しました
かつての同盟国同士だった両国間の関係は悪化しており、地域内での武力紛争に発展する恐れがあるだけでなく、外国勢力がこの地域に干渉するためのチャンスともなると評されています。
先頃行われた第13期ベトナム国会第3回会議で企業向けの税金の減免に関する決議が採択されたことは企業にとって喜ばしい兆しとなっています。
21日午後、ハノイで開催中の第13期ベトナム国会第3回会議は1ヶ月間の議事日程を終了しました。今回の国会では法律制定のほか、経済社会問題に関する多くの決議が採択されました。
国際世論は「エジプトの大統領選挙が同国に政治安定を取り戻す」との期待感を置きましたが、この選挙の決選投票の後、エジプトは新しい危機に直面しています。