既にお伝えしましたように、先頃、アメリカ国務省は「2013年国別人権報告」を発表し、その中で、ベトナムを含め世界各国の人権状況について触れました。この報告書の中で、アメリカはベトナムの人権状況における進歩を認めた一方、正確さに欠けた情報を基礎に、ベトナムの人権状況を正しく反映していない見解を出しました。
既にお伝えしましたように、ベトナム社会主義共和国の憲法は2014年1月1日に発効しました。その後2ヵ月、一連の省庁、部門、地方は、憲法を実践する為にさまざまな具体的かつ適切な活動を展開してきました。
既にお伝えしましたように、タイのＮＡＣＣ＝国家汚職追放委員会は、去る１８日、政府が農家からコメを高値で事実上買い取る「コメ担保融資制度」を巡り、インラック首相を告発する方針を決めました。
既にお伝えしましたように、25日と26日の両日、ハノイで、中央直轄機関の党委員会は2014年の大衆運動を展開する会議を開催しました。
反政権デモと警官隊の衝突が続いているウクライナで、最高会議（議会）がトゥルチノフ議長を大統領代行に選出し、ヤヌコビッチ政権が崩壊しました。
先頃、アメリカのクリス・スミス下院議員はベトナムとアメリカとの良好な関係に逆行した行為として、アメリカ議会でベトナムの宗教状況に関する陳述会を開 き、「ベトナムは同分野で後退している」と述べました。スミス下院議員はベトナムでの信仰の自由を歪曲し、ベトナム国家は各宗教を差別して扱い、各宗教団 体の礼拝活動を認めないと伝えました。
多国間自由貿易協定であるＴＰＰは、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムらが参加しています。
シリア内戦の政治的解決に向けてスイスジュネーブで開かれていた和平協議の「第２ラウンド」が１５日、終了しました。アサド政権側と反体制派統一組織 「シリア国民連合」は議論の“入り口”から対立を続けた結果、具体的成果は得られませんでした。次回の日程も決まらず、協議は行き詰まりの様相を強めています。
先頃、国際ジャーナリスト組織RSF＝国境なき記者団が発表したいわゆる「世界各国の報道の自由度」2014年ランキングでは、ベトナムは下位ランクに立っています。
アナリストらは「終決着には、昨秋に積み残した対立点が立ちはだかる。核武装疑惑の払拭や、経済制裁の全面解除まで含む妥結への道筋は見えない」との悲観的な見方を示しています。
先週末、科学技術省のグェン・クアン大臣は、「国民の質問に大臣が答える」というテレビ番組に出演した際、同省が科学技術研究活動を通して、創造刷新運動を 初めて発動すると明らかにしました。
今月7日、アメリカ議会は農業法を採択し、その中で、国内の農業を保護する条項が盛り込まれました。これはアメリカへのベトナムのナマズの一種であるチャとバサという魚の輸出活動に悪影響を与えることになります。
アメリカのケリー国務長官はアジア４か国を訪問し、国際問題や、二国間関係、多国間関係などについて意見を交わす見通しです。今回の歴訪はアメリカの「アジア外交」という対外政策を示すものと見られています。
既にお伝えしましたように、2月に、ベトナムとアメリカはアメリカの対ベトナム経済制裁の全面解除20周年を記念しています。
東欧バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナでは失業や生活苦をめぐる抗議デモが全国に広がり、暴徒化しました。旧ユーゴスラビアからの独立をめぐる主要３民族勢力間の内戦が１９９５年に終結して以来、最大規模の反政府行動に発展しました。
先ごろ、スイスのジュネーブで開催されたUPR＝国連人権理事会第2回普遍的定期審査作業グループの会議では、ベトナムの人権報告書が承認されました。また、同作業グループはベトナムの積極的かつ効果的な協力と責任感を高く評価しました。
昨年11月末に行われた第13期ベトナム国会第6回会議では、ベトナムの新憲法が採択され、今年1月1日から発効しました。
2013年、文化外交はベトナムの姿を世界に紹介する事業に大きく寄与しました。昨年、ベトナムは国連遺産委員会に選出されました。
社会福祉の確保、国民生活の改善は政府の経済社会指導における優先的な任務の一つです。
「党建設に関する差し迫ったいくつかの問題」に関する第11期共産党中央委員会第4回総会決議が、まもなく２年継続して実施されます。