１０年前の２００１年１２月１０日、ＢＴＡベトナム・アメリカ二国間通商協定が発効され、両国の経済を発展させる為の重要な法的文書となっています。
オバマ大統領はアメリカがイラクにとって「強力な不朽のパートナーだ」と力説し、治安維持権限をイラク政府に全面的に委ねることで「主権国家同士の正常な関係という新時代の幕開け」を迎えたと訴えました。
11日、グェン・シン・フン国会議長率いるベトナム国会代表団はベルギー、欧州議会、イギリス歴訪を成功裏に終え、ハノイに到着しました。この歴訪はＥＵ欧州連合諸国との協力関係を強化するというベトナムの決意を改めて強調しました。
ベトナム戦争終結から40年近く経過しますが、全国各地では戦争による被害が今でも残っており、戦後の地雷と不発弾の脅威にさらされている地方は少なくないです。毎年、戦後の地雷と不発弾による負傷者は増加しつつあります。
債務危機打開へ向けた正念場となるＥＵ欧州連合首脳会議を目前に、ドイツ・フランス首脳らは５日、財政規律強化など共同提案の骨子を発表しました。
６日ハノイで、対ベトナム支援国のコンサルタント作業部会が開幕しました。部会で支援国の代表は「２０１１年は、ベトナムは様々な困難に直面した年であると言えるが、インフレ抑制、マクロ経済の安定化において望ましい成果を収めた」と評しました。
ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長は６日、カンボジアのノロドム・シハモニ国王の招きに応じて、８日までの日程でカンボジア訪問を開始しました。この訪問は「カンボジアとの関係を重視し、これまで達成された両国間の合意を効果的に実現させる」というベトナムの終始一貫した政策を再確認する目的だということです。
クウェートで１１月２８日夜、同国史上最大規模のデモが発生しました
COP１７地球温暖化対策を話し合う国連の会議は、日本時間の２８日から12月9日にかけて、南アフリカ、ダーバンでおよそ１９０の国と地域が参加して２週間の日程で開かれています。
ベトナムとベラルーシはソ連時代から伝統的友好関係があります
先週末、第13期ベトナム国会第2回会議はおよそ1ヶ月間の議事日程を終え閉幕しました。今回の国会会議では国の経済社会発展と国防安全保障に関する多くの問題が取り上げれらました。特に、今回の国会会議で行なわれた質疑応答は全国の有権者に深い印象を与えています。
先頃、IMF国際通貨基金が発表した世界経済見通しは、インフレの抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉の確保に関するベトナム政府の11号決議の効果を高く評価しました。しかし、世界経済の衰退の影響により、ベトナムは、財政政策の引き締めを継続し、目標の達成を確保する為に柔軟な対策を取ることを主張しています。
国際世論は「米ロ両側の強固な姿勢により、現在の行き詰まりが打開できない」と指摘しています
ベトナムのチョン・タン・サン国家主席の招きに応じて、イスラエルのシモン・ペレス大統領は23日からベトナム公式訪問を開始しています。
２０日に行われたスペインの総選挙では世論の予測通りに、中道左派・国民党は勝利を収めました。しかし、新政権が多くの困難に直面するとの予想も出ています。
ベトナムの総人口の70％あまりは農村部に住んでいます。これらの住民の生活は稲作に頼って生計を立てています。その為、食糧の安全保障のための稲作用地を確保することはベトナム共産党と政府の重点的任務の一つです。これは第13期ベトナム国会第2回会議に取り上げられた内容の一つです。
11月18日は、ベトナム祖国戦線の前身であるベトナム統一民族戦線の創立81周年記念日です。この80年余りにわたって、ベトナム祖国戦線の歴史は民族の多大な成果をなし、民族の大団結精神と結びついています。
信用不安の払拭に向けて政治の安定が急がれるイタリアで、新しい首相に指名されたマリオ・モンティ氏は、閣僚名簿を発表し、新内閣は、政治家が入閣しない専門家からなる内閣となりました。モンティ新内閣は１６日、日本時間の１７日未明、宣誓式に臨み、発足することになりました。
ASEANへ加盟して以来、ベトナムは地域の発展に全力をあげて取り組んでいます。
「ベトナムの発展が常にアジア太平洋地域やAPECと密接に結びつく」という一貫した政策で、ベトナムはAPEC内の経済連携強化とTPP環太平洋連携協定交渉プロセスの促進に多くの貢献をしてきました。