２０１１年、インフレ抑制に関する政策の実施は最重要任務の一つでした。
2011年に世界的な経済不況が続いており、今後どうなるか予測出来ない状況になっています。こうした背景の中で、ベトナムはチャンスを見逃さなければ、 世界各国からの投資を誘致する魅力的な場所となる見通しです。これは新年に、外国投資家やエコノミストらが出した見解です。
この2年間実施されている「ベトナム人はベトナム製品を率先して使おう」という運動が前向きな成果を納めてきました。
政治アナリストらによりますと、２０１１年はアメリカの外交活動が活発に行われた年です。最も目立ったのはアメリカの「アジア復帰」です。
２０１１年、ベトナムの様々な活動が行われ、国の発展事業や工業化と現代化事業の促進、領土保全などに積極的に寄与しました。ベトナムの対外活動は二国間及び多国間の両面とも行われてきました
イランの核問題をめぐり、同国とアメリカとの対立は政治、経済、外交、及び軍事の分野でも高まっています。
新しい農村作りに関する国家プログラムが全国の11の村で試験的に実施されており、一定の成果を収め農村部の変貌に寄与しています。このプログラムが今後も効果的に実施される為には、社会全体の努力が必要です。25日ハノイで行なわれた新しい農村作りのこの3年間の実施状況を総括する会議でこの見解が明らかにされました。
２０１１年ベトナムは、多国間、その中でも国連フォーラムにおける複数の重要な対外活動を展開してきました。国連は世界大多数の国が参加する最大フォーラムであり、政治的安全保障、経済、文化、科学技術などあらゆる分野に活躍しています。
イラク当局は19日、タリク・ハシミ副大統領に対し、爆弾テロなどに関与した容疑で逮捕状を出しました。ハシミ副大統領は20日に記者会見を開き、容疑を真っ向から否定しました。
この３年間、国内で最も貧困な６２県での貧困解消に関する政府の決議３０Ａ号が実施され、多くの成果を収めてきました。しかし、今後も持続的かつ迅速な貧困解消のためには更なる努力は必要とされるとの意見もあります。
中東・北アフリカに民衆デモが拡大し政権が相次いで倒れた「アラブの春」のきっかけとなったチュニジアでの青年の焼身自殺から１７日で１年を迎えました。
ミャンマーのテイン・セイン大統領の招きに応え、ベトナムのグェンタンズン首相夫妻は19日から21日にかけてミャンマーを訪問し、GMSメコン川流域開発計画第４回首脳会議に出席します
１４日と１５日の両日、ＥＵ欧州連合とロシアの第28回首脳会議が、ベルギーのブリュッセルで開かれました。今回の会議で、双方は、戦略的なパートナー関係を強調しました。また、今回の会議では、ユーロ圏諸国の債務危機対策をめぐり協議しました。
ベトナムはWTO世界貿易機関などへの加盟により、多くのチャンスを手にする一方、様々な試練にも直面しています。いかに国益を保護するとともに国際社会への参入を進めるかはベトナム外交部門、中でも外国に駐在する大使や貿易参事官の任務です。
１０年前の２００１年１２月１０日、ＢＴＡベトナム・アメリカ二国間通商協定が発効され、両国の経済を発展させる為の重要な法的文書となっています。
オバマ大統領はアメリカがイラクにとって「強力な不朽のパートナーだ」と力説し、治安維持権限をイラク政府に全面的に委ねることで「主権国家同士の正常な関係という新時代の幕開け」を迎えたと訴えました。
11日、グェン・シン・フン国会議長率いるベトナム国会代表団はベルギー、欧州議会、イギリス歴訪を成功裏に終え、ハノイに到着しました。この歴訪はＥＵ欧州連合諸国との協力関係を強化するというベトナムの決意を改めて強調しました。
ベトナム戦争終結から40年近く経過しますが、全国各地では戦争による被害が今でも残っており、戦後の地雷と不発弾の脅威にさらされている地方は少なくないです。毎年、戦後の地雷と不発弾による負傷者は増加しつつあります。
債務危機打開へ向けた正念場となるＥＵ欧州連合首脳会議を目前に、ドイツ・フランス首脳らは５日、財政規律強化など共同提案の骨子を発表しました。
６日ハノイで、対ベトナム支援国のコンサルタント作業部会が開幕しました。部会で支援国の代表は「２０１１年は、ベトナムは様々な困難に直面した年であると言えるが、インフレ抑制、マクロ経済の安定化において望ましい成果を収めた」と評しました。